![見出し画像](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/72408015/rectangle_large_type_2_5c9002c1e7be07591ee6f889961fb415.png?width=1200)
1月以降、各種の値上げラッシュとコロナ給付金等への所得税課税などによって飲食業・宿泊業の倒産とM&Aが激増する可能性がある! さらに、2023年には「インボイス制度」が控えており、我々、市民社会に暮らす人々の生活はさらに苦しくなる! 2022.2.15
(文・IWJ編集部 文責・岩上安身)
1月27日、日経新聞が「宿泊や飲食など影響が大きい業種でM&A(合併・買収)が目立ち始めた」と伝え、「コロナ禍に伴う倒産は少ないものの、水面下で債務不履行(デフォルト)率は上昇し続けており、2022年から再編が本格化するとの見方がある」と報じた。
▲日本経済新聞社の本社が入る大手町カンファレンスセンター(写真の左側のビルが本社の入るビル)(Wikipedia:Kakidai)
さらに、日経新聞は、「M&Aは本来、買い手・売り手の両方に相乗効果を生み、産業全体に大きなメリットをもたらすものだ。コロナ後の業界再編につながるM&Aは、日本経済が上向くきっかけにもなりうる」とし、コロナ禍から回復し、好景気に向かっていくかのような論調で報じた。
しかし、我々、一般の庶民は、好景気を実感するどころか、生活がどんどん苦しくなっていると感じている人がほとんどではないだろうか。
「M&Aが増えて業界再編が進み、日本経済が上向くきっかけになりうる」という日経の報道は、「中・小規模事業者が立ちゆかなくなって、身売りしない限り倒産が続出する」という「悲劇」を、「買い取る」大資本の側から見て、「安く買い叩ける」「結構な話」とほくそえんでいる図を描いたものではないか。コロナ対策のために支給された給付金・補助金、助成金等のほとんどは、収入として所得税の対象になり、この2年間生き長らえてきた業者も、この税金を払えずにバタバタ倒れるのではないかと囁かれている。
中小事業者だけではない。つとめ人であろうと、主婦であろうと、食費・日曜生活品の値上げ、ガソリンの高騰など押し寄せるインフレによって、日々の暮らしの支出は増すばかりであり、悲鳴まであげている人がすくなくないはずである。
さらに、2023年10月には、「インボイス制度」が開始される予定である。「インボイス制度」が導入されれば、課税事業者と取引のある年間の売上が1000万円以下の個人事業主・フリーランス・小規模法人等の免税事業者は経済的に大きなダメージを受けることが予想される。
日経新聞が報じている論調と、我々、一般庶民の生活実態は大きくかけ離れている。生活が苦しい我々一般庶民からすれば「寝言は寝て言え」と、言い返しなくなる思いである。
詳しくは、本記事を御覧いただきたい。
丸2年以上続くコロナ禍! 日経新聞は「宿泊や飲食などでM&A(合併・買収)が目立ち始めた」として、「買い手・売り手の両方に相乗効果を生み、日本経済が上向くきっかけ」と報じるも、大資本のM&Aの好機到来を肯定する報じ方に他ならない!
コロナ禍が丸2年以上続いている。1月27日付の日経新聞は、「宿泊や飲食など影響が大きい業種でM&A(合併・買収)が目立ち始めた」と伝え、「コロナ禍に伴う倒産は少ないものの、水面下で債務不履行(デフォルト)率は上昇し続けており、2022年から再編が本格化するとの見方がある」としている。
政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申請期限が2022年3月末と迫っている。
▲日本銀行の建物を外側から撮影した様子(Wikipedia)
この時期が一つの境となり、その後、宿泊業や飲食業でM&Aが増加してくる可能性があると、27日付、日経新聞は伝えている。
大手銀行と主要地域金融機関等の共同出資により設立され、中小企業の信用リスクに関するデータベースを運営する日本リスク・データバンクが集計する業種別デフォルト率に関するレポートによると、小売り飲食業(卸売業、小売業のうち小売業および宿泊業、飲食サービス業)のデフォルト率は2009年を頂点として、それ以降低下傾向が続き、2019年3月のコロナ禍にいたって、再び増加傾向に転じ、その後のコロナ禍2年間は、低下傾向が続いているが、2021年3月期以降、再び増加している。
RDB企業デフォルト率【2021 年 10 月期】(2頁の参考1、日本リスク・データバンク、2022年1月28日閲覧)(pdf)
27日付日経新聞は、「M&Aは本来、買い手・売り手の両方に相乗効果を生み、産業全体に大きなメリットをもたらすものだ。コロナ後の業界再編につながるM&Aは、日本経済が上向くきっかけにもなりうる」と楽観的に報じているが、これは、小規模業者の経営難や倒産を、大資本にとっては、M&Aの好機到来と物事をすりかえて肯定する報じ方に他ならない。
経営効率の点で地方の多くの個性的な個人商店が潰れ、残ったのは大規模スーパーとコンビニ、チェーン店だけだったという現実が、繰り返されることになるものと思われる。
持続化給付金・家賃支援給付金・雇用調整助成金給付金・小規模事業者持続化補助金等の給付金、補助金、助成金も収入とみなされ課税対象に!! さらに、「インボイス制度」の導入で個人事業主・フリーランス・小規模法人等の免税事業者は経済的に大ダメージか!
※この記事はIWJウェブサイトにも掲載(https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502275)しています。
IWJは会員登録制で記事や動画コンテンツを公開しており、月額1100円(税込)または年会費1万1000円(税込)の一般会員になると過去2ヶ月間に公開されたコンテンツを御覧になれます。月額3300円(税込)または年会費3万3000円(税込)のサポート会員になると、すべてのコンテンツを御覧いただけます。
IWJウェブサイト(https://iwj.co.jp/)はこちら
ここから先は
¥ 110
IWJは会費と市民の皆様からのご寄付・カンパを活動費として、新しい時代の「公共性のある情報インフラ」を目指しています。よろしければ「サポート」をよろしくお願いいたします!